次年度の報告を行うまでの間に、事業所番号の変更を伴わない事業変更があった場合に限り、現在公表されている内容を修正し、再公表することが可能です。
詳しくは、報告システムにログイン後、「お知らせ欄」に掲載されている
📄 「公表後の修正マニュアル」 をご確認ください。
👉 報告システムログイン画面（クリックで開きます）
※令和8年3月のシステム改修により、ログイン後に調査票（手順1～5の報告画面）の入力画面を展開する方法と画面表示が変更されました。上記をクリックし、ログイン後は、1.調査票報告をクリックし、調査票の入力をすすめてください。
なお、公表中の内容に関して、変更の希望が多い主な項目を以下に抜粋しておりますので、ご参考ください。
⚙️ 修正可能な項目と注意点
✔ 修正できる項目
● 手順1：基本情報⇒修正後、提出が必要です。
• 事業所名称
• 所在地・連絡先（電話・FAX）・ホームページアドレス
• 管理者情報 など
● 手順3：事業所の特色⇒登録のみ。提出不要です。
• 法令・通知等で「書面掲示」を求めている事項の「重要事項説明書」や運営規程等のアップロード
• 空き人数の更新
• 賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
• 写真・動画の更新 など
●手順4：独自項目（1人当たりの賃金）⇒修正後、提出が必要です。
●手順5：公表担当・緊急時の連絡先 ⇒登録のみ。提出不要です。
❌ 修正できない項目
• 手順2：運営情報（財務諸表を含む）
→ 公表後の修正は不可。次年度報告時に修正してください。